“教育裁判所”を設置せよ！

　本当に、冗談では済まない社会に日本はなっている。北海道滝川市の小６児童“いじめ”自殺事件が物語るのは、無気力な父母を巻き込んだ教育行政の荒廃による悲劇だろう。小学校６年生の女の子の自殺から１年も過ぎて、事件の背景が綻び始めているのだが、この間、“いじめ”による自殺を、マチの全教育組織をあげて否定し続けていたのに、教育委員会の日常業務がパンクするほど、抗議の電話とメールが殺到した結果、テレビカメラを引き連れて自殺した生徒の親に、関係者が頭を下げるという事態になった。だが、このぐらいでは、真相究明にはまだとてもほど遠いと思う。問題は、この一連の騒ぎを誰が（無論、大人である）仕掛けたのか、そして、教育の行政側が誰の意向を受けて、「どうして学校は“いじめ”を放置し、娘を死に追いやったのか」という親の声を圧殺し続けたのかということである。このことを明確にしないと、また、どこかのマチで、同じような愚行が教育関係者によって繰り返されるに違いない。こんどの“教育行政”事件は、ずっと繰り返されてきた“いじめ”事件と無気力な教育関係者の“複合汚染”なのである。
　そこで、断片的に露出してきたメディアの情報から、事件の全容を創造的に組み立ててみたい。だから、無論、以下の“概要”は、事実ではない。しかし、誰の目にも明らかなことは、滝川市のような教育行政に対しては、強力に命令、執行権を有する“教育裁判所”の判決が必要なのではないだろうかということだ。なぜなら、日本の教育行政は、戦前から、マチの行政としては実に閉鎖的な体質で運営されてきたからである。戦中の軍国主義下では、文部省直属の監視役のような官吏が目を光らせていたし、戦後も“民主教育”などという美辞麗句で飾られたが、やったのは教員労組の運動と絶対数の少ない公立高校の受験のための強制テストに過ぎなかった。そこには、父母と教師のキャッチボールもなかったし、例えば絵を描くことにしか興味がない子供や１００メートル走で区の記録を出す子供がいても、全体の成績が悪ければ特別の指導などの恩恵も受けなかったのである。それでも、当時、今日のように教育が社会問題化しなかったのは、やはり父母全体に常識があり、教員にも“３分の魂”があったからだと思う。
　しかし、７０年代あたりから、様子が変わってきた。都市部では親の高学歴化が始まり、同時に女性の教員や学校での管理職が増えてきた頃である。私の知人は当時、市役所の労組の委員長で、地域の労組のまとめ役であったが、多忙の中、父母会には参加するようにしていた。だが、ある時、中学校のクラスの女性担任から長男が言うことを聞かなくてクラスで浮いているという苦情を訴えられた。で、息子に聞いてみたのだが、親父に似て親分肌の性格を持つ長男がクラスの落ちこぼれを含めた不満分子（ほとんど男子生徒）の相談役のような存在であることがわかった。このため、クラスのリーダーシップをとる女子生徒を中心に担任を含めて仲良しクラブのようだったクラスに波風が立っていて、それを学年主任（これも女性）が問題にしたため、担任の立場が危なくなっているらしいことが、だんだんとわかってきた。知人は、話が違うし、悪くない息子の立場を修正するつもりがないことを担任に伝えたのだが、立場を失ったと思った担任と学年主任は、事を大きくし父母会の問題にして親である知人までを批判し始めたのである。
　そして、遂にはちゃんと勉強もできた長男が、自主的に登校拒否を始めた。ここで高校受験を控えた学校側が慌てて、知人とは面識がある教員労組の幹部にまで頼んで、親を説得にかかったのだが、知人はもうすでに腹を括っていて、長男にはアルバイトをして大検を受けろと言い聞かせた。学校が生徒の個性を拒否するのなら、こっちが学校を拒否するという“民主主義”だったのだろう。それから、１０年ぐらい過ぎたある日、私はその知人に頼んでいた資料を、親父の代わりに届けにきてくれた長男と出会い、逞しい面構えの若者になった彼を、眩しく見ていたのである。聞いてみると大学の２年だという。通常よりも５～６年はロスをしたことになるが、私には素晴らしい人生を見せてもらったという感動が残った。現在は知人とは疎遠になってしまったが、あの長男ならどんな会社に入ってもリーダーシップが発揮できるだろうという確信のようなものが、いまも消えない。
　さて、私がイメージする滝川市の事件の概要である。そんなに都会的ではない町の小学校の話だ。しかし、いまや日本全国の親たちがそうであるように、この町の親たちも自分たちだけは、より豊かな将来を確保したいと思っている。したがって、性格的にはすべてにわたり、めざとい。陰に陽に他人様に批判の目を向け、表面は穏やかだが、嫉妬深さを胸に秘めて生活していたことと思われる。そんな町の小学校で、事件は起きた。６年生の女の子が、仲の良かった同級生を含めて学校の関係者に６、７通の遺書を残して校内で首を吊ったのだ。その子は、３年になって以降、クラスの席替えや日常のあらゆる場面で「きもい」と言われたり、さまざまの差別を受け、６年になっての卒業旅行では、女の子の班に入ることを拒否され、担任もこれを認めて、睡眠の時だけ女の子の部屋に入ることを許されたのだという。まるで、今日に至る全国のいじめ騒動の発端である東京の町田市の中学校で、生徒が仕組んだ自殺指令書にサインした担任教師と、滝川市の小学校の担任は同じだ。これだけでも、この教員は人権問題で裁かれなければおかしいのではないか。
　そして、なぜ、この自殺した女の子が３年になってから、いじめに合うようになったのか想像してみたい。この子は、３年までは学芸会には、かならず出てくるほど、目立つ児童であったと言われている。つまり、３年になってクラス替えがあったか、クラスの何らかの事情が変わって、この子を極端に嫌う女の子のリーダーが出現し、その子の母親が強力にバックアップし、担任教員や学年主任、教頭、校長、ほかの父母会幹部までを陰湿に巻き込んで、いじめの隠蔽工作が仕組まれていったのだろう。まるで、政治家の権力争いのような工作活動や誹謗中傷、下克上が、全国の小学校で、母親主導によって行われているのだから、いまの小学校が荒れない方がおかしいのである。自殺した女の子には、親しい友人もいたらしいから、その友人も表立っては擁護できないほど、いじめは組織的で体制的な圧力になっていたと思わざるを得ない。
　今回の一連の騒動で明白になったことは、担任教員や学校当局、教育委員会などの教育行政全般では裁ききれない、重大な人権差別が、現在の義務教育では起こり得るという事実であろう。したがって、国家規模の対策として、「教育裁判所」を設置し、地方の労働委員会のような、教育現場や教育行政を乗りこえた第３者的な公的機関を設置すべきと考える。子供たちの成長に時間はないのだから。

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