業者主催の“営利”登山を禁止せよ！！ [社会批評・評論]
つい最近、ツアー会社が主催した北海道の登山で、多数の犠牲者を出したことが、世間の批判を浴びた。ハッキリ言って、“安かろう、悪かろう”の“トンデモツアー”である。このツアーに限らず、安売りツアー会社のパンフには、２万円で山小屋１泊の富士登山等々、いろんな山歩きツアーが目白押しだ。こういう山歩きツアーの特徴は、一見、熟練者向きの山でも、「大勢で登るから、安心だ」と、非熟練者に思わせることである。こんどの北海道の登山など、７月初めの北海道なのに、参加者の装備品なんかに、まるで無関心で、冬物セーターなど持たず、Ｔシャツに街着の薄手ブルゾン程度の参加者を、そのまんまノーチェックで参加させたところに、まず大きな問題があった。要するに、地元の関係者が皆無で、主催者や日雇いのガイドも地元とは関係ない、地元の山関係者から見れば、シロウトだったことが特徴である。こんな危険な“ボッタクリ”登山を、長い間、野放しにしてきたのは、先進国では、日本ぐらいのものだろう。今回の北海道の登山ツアーに限らず、本州では人気が高い富士登山ツアーなども、募集要項では“熟練者”をうたいながら、応募すれば誰でも受け入れてしまうし、ツアーの実施前に、「最低、こういう準備をしてほしい。できないのなら、受け入れません」というカウンセリングをすることもない、と言われている。しかも、最近は、こういう山岳ツアーに、高齢者の参加が増えているから、余計に社会問題として取り上げる必要があるのだ。
問題は、今回事故が起きたから危険だということではなく、私は、参加者をエンジョイさせようとするツアーとしても、日本の一部の観光業者が主催する山岳ツアーは反社会的な性格が強いと考えざるを得ないのである。こういう山岳ツアーが盛んなヨーロッパでは、実にいろんなサービスが付加されていて、例えば、運悪く、現地で体調を崩してしまった人や、ツアーに向けて登山の準備ができなかった人などに対しても、現地ガイドがマンツーマンで荷物運びをしてくれたり、筋肉マッサージやプロフェッショナルな体調管理を急遽施してくれるという。無論、付加料金は必要だが、カードも使えるから、ツアーの前日まで、目一杯仕事をしていたような人でも安心して、快適な休暇が過ごせるというわけだ。ところが、日本の観光業者は原則的に薄利多売、要するに、安かろう悪かろうが当たり前だから、登山ツアー参加者の凍死も、通常ツアーの集合時間“厳守”も、論理的には同じレベルで、「ウチラ業者に罪はない。何かあれば参加者の自己責任だ」という理屈がまかり通る現実がある。
７月の本州は真夏でも、北海道の夜間、とりわけ２０００メートル級の山岳部となると、いつ冬型の気候になるかわからないし、気温という点で考えれば、本州の山でも気圧の状況で、深夜、雨に当たったり、汗で濡れたままの下着を変えなければ、体温が急激に奪われるという状況になる。だからこそ、夏山でも１枚のセーターを忍ばせ、無論、雨具は必須、チョコレートなどの非常食まで準備するのだ。しかし、普段から登山に興味のない人が、山岳ツアーに参加する場合、極端な話、参加費用だけを請求されるだけだから、金さえ払えば、登山が楽しめるという期待を持つ。しかし、本来、山行という集団行動は、信頼できるリーダーの元で行うものであって、学生アルバイトのような案内人が自分のノルマを果たすために、高齢者や素人の参加者を連れ歩くという実態からは、大きくかけ離れているのである。料金的に見ても、交通費や山小屋の料金がツアーだからといって、特別安いわけではない。したがって、現行の山岳ツアーから、素人の参加者が得るものは、ほとんど皆無と言えるだろう。こんどの北海道の事件で、やっと、役所が重い腰を上げる感じがあるが、私に言わせれば、役人が口を出したところで、解決策が生まれる公算はなく、本来は民間の山岳サークルなどが、社会的な活動として、役所のバックアップによって、山歩きの指導をしていくべきだろう。日本には山岳会という立派な組織があるが、ここは一般人の山歩きには興味がない。親切な山小屋の経営者などは、どちらかというと、山岳会に近い人たちであるが、日本という国家が素人の登山に無関心だったから、危険な業者の“営利”登山を野放しにしてきたのである。
問題は、今回事故が起きたから危険だということではなく、私は、参加者をエンジョイさせようとするツアーとしても、日本の一部の観光業者が主催する山岳ツアーは反社会的な性格が強いと考えざるを得ないのである。こういう山岳ツアーが盛んなヨーロッパでは、実にいろんなサービスが付加されていて、例えば、運悪く、現地で体調を崩してしまった人や、ツアーに向けて登山の準備ができなかった人などに対しても、現地ガイドがマンツーマンで荷物運びをしてくれたり、筋肉マッサージやプロフェッショナルな体調管理を急遽施してくれるという。無論、付加料金は必要だが、カードも使えるから、ツアーの前日まで、目一杯仕事をしていたような人でも安心して、快適な休暇が過ごせるというわけだ。ところが、日本の観光業者は原則的に薄利多売、要するに、安かろう悪かろうが当たり前だから、登山ツアー参加者の凍死も、通常ツアーの集合時間“厳守”も、論理的には同じレベルで、「ウチラ業者に罪はない。何かあれば参加者の自己責任だ」という理屈がまかり通る現実がある。
７月の本州は真夏でも、北海道の夜間、とりわけ２０００メートル級の山岳部となると、いつ冬型の気候になるかわからないし、気温という点で考えれば、本州の山でも気圧の状況で、深夜、雨に当たったり、汗で濡れたままの下着を変えなければ、体温が急激に奪われるという状況になる。だからこそ、夏山でも１枚のセーターを忍ばせ、無論、雨具は必須、チョコレートなどの非常食まで準備するのだ。しかし、普段から登山に興味のない人が、山岳ツアーに参加する場合、極端な話、参加費用だけを請求されるだけだから、金さえ払えば、登山が楽しめるという期待を持つ。しかし、本来、山行という集団行動は、信頼できるリーダーの元で行うものであって、学生アルバイトのような案内人が自分のノルマを果たすために、高齢者や素人の参加者を連れ歩くという実態からは、大きくかけ離れているのである。料金的に見ても、交通費や山小屋の料金がツアーだからといって、特別安いわけではない。したがって、現行の山岳ツアーから、素人の参加者が得るものは、ほとんど皆無と言えるだろう。こんどの北海道の事件で、やっと、役所が重い腰を上げる感じがあるが、私に言わせれば、役人が口を出したところで、解決策が生まれる公算はなく、本来は民間の山岳サークルなどが、社会的な活動として、役所のバックアップによって、山歩きの指導をしていくべきだろう。日本には山岳会という立派な組織があるが、ここは一般人の山歩きには興味がない。親切な山小屋の経営者などは、どちらかというと、山岳会に近い人たちであるが、日本という国家が素人の登山に無関心だったから、危険な業者の“営利”登山を野放しにしてきたのである。
2009-07-31 00:32
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武漢 安倍晋三容疑者
甘利明がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していた！
自民党幹事長 甘利明が賄賂をもらって口利きしたURは役人天国！
違法行為にも関わらず当時の検事長 黒川弘務が不起訴にしたことでも有名。典型的な癒着構造
独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金８００万円を受け取っていた！
公務員制度改革の抜け穴を利用した甘利明の口利き疑惑。
あっせん利得処罰法違反では、URのような政府関係法人は、口利きの対象として明確に規定されている。
理事長ポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先。理事の半分は現役の官僚。
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