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憲法9条改定で、徴兵制、軍人恩給はどうする? [社会批評・評論]

 政権与党の憲法9条改定論議が、やっと姿を現しつつある。先日、お笑いの爆笑問題が司会する番組で、この問題が取り上げられ、つい見入ってしまったが、徹底野党の立場でホンネか毒舌か判断できかねる理論を展開する太田には、いつも圧倒されてしまう。いままでも、政治問題を斜視的に取り上げるお笑いやコメンテーターはいたが、爆笑太田のように、独創的な発想でメインを張ってしまう人物はいなかった。番組を下ろされたマエタケやカリスマとして旧世代の支持を得た大橋巨泉らは、けっして政党を超えることができなかったが、爆笑太田の場合は、最初から政党を超えていて自分のホンネを突き詰めているのである。
 番組では与党から前の防衛庁長官、石破氏がメイン格で出ていたが、とりあえずは拉致問題が起きたのは憲法9条で交戦権を禁止していたからだというのが、与党サイドの論法のようだった。無論、これには嘘がある。日本はすべて海で囲まれているから、交戦権はともかく、海上警備をきちんとやっていれば、警察や海上保安庁もあるし、いままでの拉致事件はすべて防げたのである。3者共通の無線がいまもあるのか、ないのか不明だが、不審船や海岸の不審者の情報が共通のものでなかったために、これまでの拉致事件は広がってしまったと思わずにはいられない。問題が拉致事件だけなら、海上保安庁の警備船を数も性能も充実させれば、十分に機能することは、先般の麻薬を積んだと思われる不審船の銃撃でも証明されたと思う。石破氏が海上に自衛艦をはべらせたい気持ちは察するが、相手はチンケな北朝鮮1国であることを考えると、拉致問題だけで防衛の理論を進めようというのは、あまりにも“お笑い番組”を見つめる大衆の気持ちを理解していない。
 さらに、拉致における国内での協力者に関しては、担当が警察の公安部だから関係者の逮捕など夢また夢の世界なのだ。どういうわけか、この公安というところは、熱心な活動をする労組幹部、住民運動幹部や共産、社民党員などへのマークと、明確に犯罪を犯したと思われる過激派や国内団体、構成員に対する容疑の確認を同一視しているふしがある。つまり、アメリカのFBIなどのように、関係者を片っ端から引っ張ってきて追及するのではなく、明らかにこの人物が怪しいと判断しても直接、相手に問いただすのではなく、次の動きを見張るという方針なのだ。私の判断では、これまでの拉致事件のほとんどの国内協力者を、事件後それほど遅くない時期に、公安が洗い出していると思われるが、これまで明らかになった人物を除いては誰一人、警察署の中で脂汗を流してはいないはずである。多くの拉致事件の初期段階で事情聴取、取り調べという手順を踏み、新聞発表もしていれば、後の事件は極少に抑えられていたのである。
 したがって、いまになってふたたび拉致事件のようなことが起きないために、憲法9条の改定が必要だなどというのは、お笑い番組用に組み立てたチャチなロジックなのである。かつての自民党は“ドロボー除け戸締り論”で、自衛隊をもっと拡充しろと防衛の必然性を説いていたものだが、連続して日本国民が拉致されていたことがわかると、こんどは交戦権がないと困るというのだ。こんなふうに、昔も今も、憲法問題での自民党のご都合主義は健在らしい。自民党のホンネは、役所としては格下になる現在の防衛庁を“省”に昇格して、トップを長官でなく防衛大臣にしたいのだろうが、これほど矛盾だらけの“野望”はないと思う。つまり、防衛大臣を作り、交戦権を備えた軍隊としての自衛隊にしたところで、軍隊として必要不可欠である徴兵制と軍人恩給の問題に踏み込んでいないからである。現在の自衛隊は、隊員の身分を公務員と規定しながら、事実上、戦地に派遣しているのに恩給を付けずに、民間の生命保険に加入できるという結構な待遇を受けているのだ。このため、日本では警察官は危険な職業に規定され、生保には入れないが、自衛隊員は危険度が少ないから入れるのである。
 現在でも街のパチンコ屋などでは、自衛隊のスカウトマンが徘徊し、昼間からパチンコをする若者に声をかけて「公務員にならないか」と勧誘しているのだが、政府自民党が意図する“戦う軍隊”と、現実はあまりにも遊離しているのだ。そんな自衛隊が“軍隊”になり、長官が防衛大臣になったところで、世界の軍事関係者が日本も一人前になったと言うわけがないのである。さらに、日米安保をそのままにしながら、その一方で、日本も核を持つべきだという議論が彷彿と湧き出てきて、閣僚や与党幹部も便乗発言を繰り返しているが、現に、昔もいまも、国会、永田町、赤坂見附のエリアの地下にあると言われる核シェルターを利用できる人間が官邸の住人と与党の要人、首都の自衛隊だけとされる状況は、まったく変わりがないのだ。個人でも核シェルターを作れる時代になったらしいが、団体で作れば政府の補助金がもらえるという話も、残念ながら日本では出ていない。特権階級だけが、核シェルターの恩恵を受けるのが、日本の現状なのだ。これでは、政府自民党の頭の中が、あの将軍様の国と同じと言われても仕方がないだろう。


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 野村證券  勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 


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by  野村證券  勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田  (2020-05-24 23:39) 

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